離婚後の共同親権、今日からスタート

いよいよ今日から、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」がスタートしました。
法務省や裁判所が作ったガイドラインを見ますと、DV対策や意思決定のルールが細かく決まっています。一見すると、これなら安心といえる整った仕組みに仕上がっていました。
この制度で良いと感じる点は、これまで「離婚=縁を切る(プラス親権が対立する構造)」から「離婚しても親としての協力関係を続ける」へと意識改革が促されている点です。
今まさに、社会の価値観がシフトチェンジしようとしているのです。これは離婚後の夫婦関係を改めて考え直す大きなきっかけになることだと思います。
法的なルールがあるからこそ、感情だけでぶつかり合うのを防ぐ側面もあるので、それも良い点です。欧米をはじめ、世界中の多くの国々でも主流ですし、そう考えると、ようやく世界標準に追いついたといった印象を受けます。
しかし、あえて厳しい見方をすれば、どんなに立派なガイドラインでも、人の心まではコントロールできません。顔を見るのもつらいという相手と「法律で決まったから今日から協力しましょうね」「はい、そうですね」なんて、できるはずありません。できたとしても、心から納得してはいないでしょう。
ルールを優先するあまり、当事者の心がボロボロになってしまったり、最も重要なはずの「子ども幸せ」が置き去りにされてしまったりと、それでは意味がありません。
今後は、運用面での問題がいろいろ出てくるかと思いますが、それらは実務上の課題として、社会全体で取り組んで解決していく必要があります。
その一方で、当事者レベルでは、「子どもの幸せ」と「自分の気持ち」と「パートナーとの関係」の三角関係をどのようにしていくかが課題となるのではないでしょうか。このバランスを一人で保ち続けることは難しいかもしれません。
そういう意味では、カウンセラーは心のプロのサポーターです。不安や悩みがあるなら、カウンセリングという環境に頼ってほしいと思います。
カウンセリングでは、理想的な親を演じる必要はありません。今抱えている心配事やドロドロとした怒り、不安など、ありのままの自分を吐き出して、散らかった感情を整理して、「幸せになれる選択肢」を一緒に探していく場所なのです。
カウンセラーは魔法使いではありませんが、あなたが自分を見失わないように支えることができます。法律やガイドラインには書かれていない、あなただけの「納得できる答え」を、私たちと一緒に見つけてみませんか。
この記事を書いた人

矢部 和也
cochi 事務局
日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会会員
アメリカカウンセリング協会会員
産業能率大学で心理学を学んでいる社会人学生です。夫婦の関係性について社会正義の視点で研究しています。テーマは「個人心理と社会構造から見る現代夫婦のあり方について」。夫婦の幸せを“心の問題”と“社会の仕組み”の両面から捉え、新しい夫婦の形を提案しています。



